フランチャイズのシステム

フランチャイズには、しっかりと公(こう)に定め(さだめ)られたシステムが存在(そんざい)します。そのシステムを定義(ていぎ)しているのは日本(にっぽん)フランチャイズチェーン協会(きょうかい)です。その日本(にっぽん)フランチャイズチェーン協会(きょうかい)において、フランチャイズとは、事業者(じぎょうしゃ)が他の(ほかの)事業者(じぎょうしゃ)との間(あいだ)に契約(けいやく)を結び(むすび)、自己(じこ)の商標(しょうひょう)などの標識(ひょうしき)および経営(けいえい)のノウハウを用い(もちい)て、同一(どういつ)のイメージを持っ(もっ)た事業(じぎょう)を行う(おこなう)権利(けんり)を与え(あたえ)、その見返り(みかえり)に一定(いってい)の対価(たいか)を支払う(しはらう)と言う(という)関係(かんけい)であるとされています。つまり、ウチと全く(まったく)同じ(おなじ)お店(おみせ)を出し(だし)ても良い(よい)し、援助(えんじょ)もするから、その代わり(そのかわり)売り上げ(うりあげ)の一部(いちぶ)を支払っ(しはらっ)てください、と言う(という)システムです。これは本部(ほんぶ)−支部(しぶ)の上下(じょうげ)関係(かんけい)とは違い(ちがい)、共同(きょうどう)事業(じぎょう)なので、そこに公的(こうてき)な上下(じょうげ)関係(かんけい)はありません。更に(さらに)、共同(きょうどう)経営(けいえい)でもないので、フランチャイズの契約(けいやく)を交わし(かわし)た事業者(じぎょうしゃ)同士(どうし)はそれぞれ独立(どくりつ)したお店(おみせ)であると言う(いう)事(こと)になります。ここが大きな(おおきな)ポイントです。つまり、フランチャイズは開店(かいてん)に必要(ひつよう)な資金(しきん)を自分(じぶん)で投下(とうか)する必要(ひつよう)があるのです。開店(かいてん)する為(ため)の費用(ひよう)は職種(しょくしゅ)、店(みせ)の規模(きぼ)によって大小(だいしょう)ありますが、そこまで莫大(ばくだい)な費用(ひよう)が必要(ひつよう)なケースは殆ど(ほとんど)ありません。例えば(たとえば)、最も(もっとも)フランチャイズが盛ん(さかん)なコンビニエンスストアなどは、200〜300万(まん)あれば開店(かいてん)できるのが一般的(いっぱんてき)です。これだけの額(ひたい)で一つ(ひとつ)のお店(おみせ)のオーナーになれるのが、フランチャイズの最大(さいだい)の魅力(みりょく)と言(げん)えるでしょう。元々(もともと)のブランドイメージが確立(かくりつ)されているので、立地条件(りっちじょうけん)等(など)によほどおかしなところがない限り(かぎり)は一定(いってい)以上(いじょう)の集客(しゅうきゃく)も見込め(みこめ)るので、比較的(ひかくてき)楽(らく)に経営(けいえい)できると思わ(とおもわ)れます。